地方公共団体における居住支援体制構築をめざして
国土交通省関東地方整備局では、平成２９年度より厚生労働省関東信越厚生局と連携し、今後増加が予測される高齢者や、低額所得者、障害者、子育て世帯等、住宅確保に特に配慮が必要な人（住宅確保要配慮者）に対し、新たな住宅セーフティネット制度を活用した居住支援の取組みを促進しています。
地方公共団体において居住支援の取組みを促進するためには、居住支援に関わる住宅部局と福祉部局が連携を強化し、居住支援体制を構築することが必要です。
このため令和元年度に、居住支援体制構築に取り組む各地方公共団体への情報提供を目的に「地方公共団体における居住支援の体制構築応援BOOK」を作成しました。ここでは、居住支援とは何をすることなのか、住宅部局の方へは福祉の制度や取組みについて、福祉部局の方へは公営住宅等の制度や取組みについて、言葉の定義や考え方の違い等を簡単にとりまとめています。
さらに令和４年度には、住宅セーフティネット制度に係る地方公共団体の取組みを後押しするため、既に居住支援の取組みを進めている地方公共団体へのヒアリングを踏まえ「居住支援体制構築のためのポイント集」をとりまとめました。
これらは以下の国土交通省関東地方整備局のHPに掲載されています。
- 地方公共団体における「居住支援の体制構築応援BOOK」～令和元年度関東地方整備局・関東信越厚生局の連携支援を通して～（4MB）
- 地域の実情に応じた事例による「居住支援体制構築のためのポイント集」（地方公共団体担当者向け）（4MB）
平成29年度からの関東地方整備局における居住支援の取組について、以下の国土交通省関東地方整備局のHPに掲載されています。