居住支援 proj

地方公共団体における居住支援体制構築をめざして

国土交通省関東地方整備局では、平成29年度より厚生労働省関東信越厚生局と連携し、低額所得者や高齢者、障害者等、住宅確保に特に配慮を要する「住宅確保要配慮者のための居住支援」の取組み促進に係る調査検討を実施してきました。その中で、地方公共団体において居住支援の取組みを促進するためには住宅部局と福祉部局の連携強化等による「居住支援体制構築の重要性」が浮かび上がりましたが、現状では居住支援に関わる部局間の相互理解が十分ではなく、居住支援体制構築の推進が難しい状況が見受けられました。

このため令和元年度に、地方公共団体における居住支援体制構築に向けた国による効果的な支援の実施を目的として、

1.文献等による「居住支援体制構築に係る課題等の情報収集・分析」

2.居住支援体制構築を実現している地方公共団体職員へのヒアリングによる「先行的な地方公共団体からの詳細情報収集・分析」

3.悩みを抱える地方公共団体に対して、具体の取組等を通じた「居住支援体制構築の実現プロセスの検討・提案」

等の業務を行いました。

 

これらをふまえ、居住支援体制構築に取り組む各地方公共団体への情報提供を目的に「地方公共団体における居住支援の体制構築応援BOOK」を作成しました。以下の国土交通省関東地方整備局のHPに掲載されています

 

 

平成29年度からの関東地方整備局における居住支援の取組について、以下の国土交通省関東地方整備局のHPに掲載されています。